長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
スイスでも、世界的に大きな銀行がほとんど倒産の憂き目に遭って、今度は合併の話が出てきて、そこには間接的に政府資金が投入され、やっぱり金融緩和となると何が起きるのかなというふうに考えると、これからむしろ円高になって、いろいろなエネルギー価格、輸入物価がむしろ下がってくると、抑えられてくるという可能性もあるわけです。
スイスでも、世界的に大きな銀行がほとんど倒産の憂き目に遭って、今度は合併の話が出てきて、そこには間接的に政府資金が投入され、やっぱり金融緩和となると何が起きるのかなというふうに考えると、これからむしろ円高になって、いろいろなエネルギー価格、輸入物価がむしろ下がってくると、抑えられてくるという可能性もあるわけです。
◎小林 国保年金課長 国民健康保険税の調定見込額という記載についてでございますが、今現在まだ令和４年度が動いているところでございますので、令和５年度のその調定が令和４年度中に納入する可能性もございまして、令和５年度の調定がまだ今はっきりしないので、見込みという形で記載させていただいております。
◆池田明弘 委員 私のほうから、発達障害の可能性のある児童・生徒に対する支援についてお伺いいたします。 昨年３月の文教福祉委員会の議論の中で、少子化で児童・生徒数が減少する一方で、個別に配慮を要するお子さんの数は増加傾向で、長岡市は国の動きに合わせ通級指導教室の拡充を進めるとの話がありました。
一時的には東京に戻る可能性もありますが、コロナ禍によって新たな働き方が出てきたことによる効果は続くと思いますし、今の若い方は特にどうやってこのワーク・ライフ・バランスを取るかということを考えると、この流れというのは引き続き続くものと思っておりますので、市といたしましてはこの事業も力強く推進していきたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。ぜひその取組を期待しております。
これから進めていく部活動の地域移行を１つの契機といたしまして、子どもたちにとってより身近な地域でスポーツや文化に親しむことで、子どもたちの多様な可能性を引き出すことにつながるような活動の場の整備など、環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 私のほうから２点質問させていただきたいと思います。 初めに、マイナンバーカードの普及状況と今後の取組についてお伺いいたします。
公園の性質や規模、ニーズも様々でございますので、その公園に合った手法を取り入れながら、またＰａｒｋ─ＰＦＩでは採算性とか継続性といったところがポイントになりますので、他市の事例も参考にしながら、雪国の長岡に合った可能性を研究してまいりたいと思います。
また、国の支援を受けてデータセンター誘致の実行可能性調査も行っており、市が所有する不動産の活用と併せ、次の団地整備等も見据え、企業立地が促進するよう対応してまいります。 ＤＸ、デジタル人材についてお答えします。企業では、ＩＴ、デジタル技術を活用した業務改善や生産性向上、ビジネス変革を実現する人材が求められています。
こうした中、電力事業者が施設保全のため、電線に触れる枝葉や倒木の可能性の高い樹木について伐採を行っておりますけれども、このたびの大雪では想定を超える広い範囲で大量の倒木が発生したことによりまして、停電の復旧作業が難航したと聞いております。樹木の事前伐採による停電対策については、今後電力事業者に対しまして検討を要請していきたいと考えております。
ただし、今回につきましては、地方創生臨時交付金は限度額いっぱいまで使い切る予定でございますので、そういう意味においては大丈夫なんでございますけれども、先ほど飯塚委員がおっしゃったように、当初の見込みが甘ければ、それは全額もらえるものももらえなくなる可能性もございます。
そして今回、アダムズ方式での定数配分なら、次の2027年からもやはりアダムズ方式で行うことが自然となり、現行定数なら、西蒲区がマイナス１となる可能性は高くなります。大合併が行われ、合併市町村の声が届かないとの声が引き続きある下で、本市にふさわしい定数配分方式はどの方式がいいか慎重に検討し、次の2025年国勢調査の結果を踏まえて対応を決めるべきだと考えるものです。
それで、これから今の市が直営でやっているところなのか分かりませんが、ＰＦＩ方式をこれから検討していくというときに、現状例えばＤＢＯ方式で造ったものとか、指定管理をしているものをＰＦＩにするということも、可能性としてはあり得るのですか。
例えばＧＸ、グリーントランスフォーメーションは現在小項目として記載されていますが、策定期間内に既に地域経済を牽引する可能性のある重点戦略となりつつあります。こうした変化に対し、国の動向、他都市の状況を注視して、機敏かつ組織横断的な対応を求めます。施策によっては、これまでの部局間連携のみならず区間連携を行うなど、前例にとらわれない取組をお願いします。 最後に、政策目標は市民との約束です。
正式な委員協議会の場ですので、説明に当たっては、請願、陳情の趣旨に直接関係のない発言、個人情報に触れるような発言、特定の個人や団体を誹謗中傷したり、名誉を傷つけたりする、またはその可能性のある発言、そのほか公式の場にふさわしくない発言、これらの発言は御遠慮くださいますようお願いします。必要に応じて、委員長の下で議事整理をさせていただく場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。
機械がしっかりついたとしても、例えばセンサー等の誤作動の可能性もあるかと思います。そうした意味でソフト面、例えばバスでの安全確保のためのマニュアルの体制であるとか、その辺の対応は今後どのようにお考えなのか伺います。 ◎恩田 保育課長 事故が起こってから、国から一律の緊急対応マニュアルが示されております。そちらのマニュアルを各保育施設に周知しております。
ただ、見込みでありますので、若干、不足が生じた場合には、３月にまたお願いするということが生じる可能性もありますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。 ◆５番（宮澤直子君） 今回の補正で、大体３月までのほかの全ての施設について計上されていると認識してよろしいでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。 ◎総務課長（野村秀樹君） はい、そのとおりであります。
◎箕打正人 デジタル行政推進課長 国のほうでも令和７年度までにできる限り行政手続のオンライン化を進めていこうということで、例えばアナログ規制の緩和などをやって取り組んでいますので、そういった可能性はあると思っています。
また、委員からも御指摘いただいたとおり、設置することで目的と異なるごみを捨てられてしまうという可能性もございますので、適切な使い方がなされるように、おっしゃられるとおりボックスへの説明表示にも配慮した上で設置を検討していきたいと考えております。 ◆中村耕一 委員 設置を検討してくださるということです。
赤字部分、最終的にＳＡＲＳ、コロナウイルス、メッセンジャーＲＮＡワクチンを注射された多数の個人と私たちが説明した幅広い有害な結果を考えると、何十億もの命が危険にさらされる可能性があります。私たちは公衆衛生機関に対し、この論文で議論されている問題が公衆衛生に関係しない理由を証拠とともに示すか、または関係があることを認め、それに応じて行動することを求めます。
例えば途中でもう体がもたないから辞めるとか、そういうふうな状況も出てくる可能性があると思うので、そのあたりの対応の仕方というのはどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
コロナ関連倒産は、支援の枠組みから脱落する企業を中心に、当面増勢ペースが続く可能性が高いと分析しています。 （１）の質問は、本市の景況調査、令和４年、2022年７月実施の上期景況調査から浮かび上がる課題をどう捉えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。